2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
自衛隊のイラク派遣に際し、派遣に反対する市民らの行動を東北情報保全隊が監視し、個人情報を収集していた事実が明らかになっています。公表していない本名や勤務先の情報収集はプライバシー侵害で違法だとされ、裁判所から賠償金の支払を言い渡されました。 このように、違法な手法で個人情報を収集してきたのですから、土地取引規制法が制定された場合、必ず個人情報を収集するのは明らかではないでしょうか。
自衛隊のイラク派遣に際し、派遣に反対する市民らの行動を東北情報保全隊が監視し、個人情報を収集していた事実が明らかになっています。公表していない本名や勤務先の情報収集はプライバシー侵害で違法だとされ、裁判所から賠償金の支払を言い渡されました。 このように、違法な手法で個人情報を収集してきたのですから、土地取引規制法が制定された場合、必ず個人情報を収集するのは明らかではないでしょうか。
日報問題は、南スーダンＰＫＯやイラク派遣においてあったかと思いますけれども、現状においての総括、現行、運用状況は問題ないのかという点を事務方の方に確認をさせていただければと思います。
この二〇一八年の春というのは、森友学園公文書改ざんが発覚、柳瀬総理秘書官が首相官邸で加計学園と面談していたことも発覚、財務省官僚トップがセクハラ問題で辞任に追い込まれ、自衛隊イラク派遣日報の隠蔽も発覚と。安倍総理の支持率が落ち込んでいて、総裁選がピンチだと言われていた。
それで、イラク派遣の日報隠しの問題もあって、国会周辺は大騒動になりましたよ。うそをつくな、うそをつくなのコールが響き渡ったんですよ。 だから、この年の秋の総裁選挙、安倍総理が大変な苦境に立たされることになるという報道が出て、先ほど冒頭で読売新聞の記事も紹介しましたけれども、自民党の衆議院議員自身が、桜を見る会への招待はこれは党員票獲得のためなんだと実感したと。
存在しないと言い張っていた自衛隊のイラク派遣日報や南スーダンＰＫＯの日報が見付かる、毎月勤労統計の不正調査の横行など、安倍政権は、国民にも国会にも真実を語らない、不都合なものは隠すことが常態化していることを国民に知らしめることになりました。 立法府と行政府の関係は、完全に壊れています。どの問題一つ取っても、本来なら内閣総辞職に値します。
昨年から、森友、加計問題の公文書の隠蔽、改ざん、虚偽答弁、自衛隊の南スーダンＰＫＯやイラク派遣部隊の日報隠蔽、裁量労働制や海外技能実習生の労働実態をめぐるデータ捏造や不適切な調査、そして今回の毎月勤労統計を始め基幹統計の不正など、民主主義の根幹を揺るがす不祥事が次々発覚をいたしました。
そして四月には、防衛省で、不存在とされていた陸上自衛隊イラク派遣の日報が存在することが明らかになった。五月には、柳瀬首相秘書官が前年七月の国会答弁を翻して、加計学園関係者と首相官邸で三回会ったという答弁もありました。 こういう不祥事が次々と発覚する中で、特に三月の森友問題あるいは五月の加計問題、これらは、安倍総理自身にもかかわる、そして進退にもかかわる重要な問題でありました。
二十三日には、防衛省がないとしてきたイラク派遣時の活動報告を自衛隊内部で見つけられたという問題で、その調査結果を国会に報告する日になっていました。また、働き方改革法案の強行採決も二十三日にあるのではないかと言われていました。
イラク派遣にかかわる文書をおさめたファイルの名称が、単に運用一般とされるなどしておりました。情報公開請求を回避するために抽象的な名称にしていることや、提案したファイル名が上の指示によって変更された事例があったことも、職員の証言として伝えています。これが事実とすれば、組織的な隠蔽と言われても仕方がありません。
○照屋委員 陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報問題で、防衛省は去る五月二十三日、「イラク日報」に関する調査チーム報告書を公表しました。同報告書は、現場の認識不足や担当者同士の意思疎通が不十分であったことが原因で、組織的隠蔽はなかったと結論づけております。
国の安全保障に関する件、特にイラク派遣の日報等について調査を進めます。 この際、防衛大臣から報告を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
元イラク派遣航空支援集団の司令官を務めた織田氏が、四月五日の産経新聞で、自衛隊のＰＫＯ参加は紛争当事者間での停戦合意が前提だが、南スーダンでは政府軍と反政府勢力の衝突が相次いでいた、陸自は国会で問題にならないようにそんたくして南スーダンの日報を破棄された扱いにしようとしたのではないかと、こういうふうに述べられております。 特別監察結果は、こういう政治的動機の究明には踏み込んでおりません。
これでは、イラク派遣の実態を隠したかったんではないかという国民の疑念は深まる一方なわけですが、この間明らかになった日報には、いわゆる非戦闘地域とは程遠い実態が生々しく明らかにされてきております。攻撃という、戦闘という言葉も何度も登場してきたわけですね。 ところが、宿営地に対する攻撃などが集中をした二〇〇四年の日報はほとんど発見をされておりません。なぜ二〇〇四年の日報はないんでしょうか。
しかしながら、それまでには、イラク派遣に関する上級部隊の命令などやそうした指示などが一般に日報の報告要領が定められている文書、これが特定できなかったことから確たることを申し上げられなかったというふうにお答えしてきたところでございますが、その後、陸上自衛隊の日報作成の根拠となった文書につきましては、省内で探索を行った結果、第六次、第八次及び第九次隊のイラク復興支援群等の派遣、交代等に関する陸上幕僚長指示
その内容は、四月六日の産経新聞に、元航空自衛隊航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を務められた織田邦男元空将の話もあります。日報の目的として二つあると。指揮官の指揮を適切にし、任務の教訓もまとめるためだ云々があります。
きょう提起させていただいたイラク派遣開始以降の歴代の各幕僚長、部隊運用、教訓業務にかかわる部署の関係者への聞き取り、とりわけ、帳簿への記載内容がどうであったか、これらを調査し、結果を当委員会に報告していただきたいと思いますが、いかがですか。
冒頭、稲田防衛大臣によって存在が否定された陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報は、その後、公表されるに及び、防衛省による組織的隠蔽であるとの強い国民的批判を受けております。 同時に、自衛隊の日報隠蔽は、シビリアンコントロールの機能不全という重大な問題を招来しております。 公表されたイラク日報は、一部にしかすぎません。
先日、イラク派遣にかかわった航空自衛隊の日報が、たったの三日分ですけれども、出てまいりました。そうしますと、やはり、本当に南スーダンＰＫＯやあるいは邦人等輸送の任務で、日報やあるいは日報のような文書がつくられていなかったのかと大変疑問になるわけでございます。 この稲田大臣と辰己統合幕僚監部総括官の答弁は真実なのかという点を確認させていただきたいと思います。
イラク派遣の日報に関しては、二〇〇四年の小泉内閣の際に、戦闘地域には派遣しないと国会で答弁されていましたが、最近発見された日報には、戦闘が行われていたとの記載がありました。しかし、最近、小泉総理御本人は、その当時、戦闘のことは一切報告を受けていないと発言されておられます。 この食い違いは、民主党政権になった時期を入れて、延べ九人の総理による内閣を経ても見過ごされてきました。
我々はそういう中で緊張感を持って任務に当たったわけでありますが、私自身も派遣群長も、イラク派遣の特措法、これを十分理解をしながら活動に当たっていたというふうに認識しております。 今回開示された日報の中に戦闘という言葉があったというふうに私も認識しておりますが、それは、憲法とかあるいは法律の議論を全く離れた意味で、一般的な形の戦闘という形で使われていたというふうに思います。
そして、財務省、森友学園の公文書改ざん、また、防衛省も、イラク派遣の日報が出てくる。そして、まさにそういう中で、今回、省庁のトップと言われる財務省のそのトップ、つまり官僚の中のトップと言ってもいい財務事務次官のセクハラ疑惑報道によって、著しく国民の信頼、もう税金を納めたくない、こういう状況が起こっているわけでございまして。 今回の疑惑は、きょうも、新潮の早刷りがもうここにあります、手元に。
例えば、二〇〇五年の九月十九日には、宗教指導者の発言が戦闘を呼びかけるものではないとの評価とか、二〇〇五年九月十九日、宗教指導者の説法の中で、戦闘するのではなく、彼らの挑戦に乗らないようにしなければならないと言及しているとか、二〇〇六年一月三十一日、アル・ジャジーラのサイトに、日本がイラク派遣終了することを指して、戦闘が継続中の国に対する部隊派遣の終了との記載がある、二〇〇五年十二月二十四日、バグダッド
首相は、四月九日の決算委員会で、自衛隊イラク派遣の日報隠蔽について深くおわび申し上げたいと陳謝していますが、謝って済む問題でしょうか。私はそうは思えません。情報の隠蔽は、防衛省にとどまらず、政権全体の体質と言うしかない状態だと思います。民主主義の基盤であります行政への国民の信頼を地におとしめたことは内閣総辞職に値します。
私が四月十日の当委員会で、一連のイラク派遣自衛隊の日報隠蔽問題は、平成二十九年二月二十日の衆議院予算委員会で、当時の稲田防衛大臣が、何らの根拠も示さずに、イラクに関しては日報は残っていないことを確認いたしましたと、結果的に虚偽答弁をしたのが発端だったと考えております。 防衛省は、稲田元防衛大臣がかかる虚偽答弁をするに至った背景とその責任について、どのように分析し、考えているのか、お答えください。
○照屋委員 大臣、稲田元大臣は、平成二十九年二月二十二日、辰己統幕総括官に、イラク派遣自衛隊の日報探索を口頭で指示し、辰己氏の部下が統幕及び陸空の幕僚監部にメールを発出していますが、辰己氏の対応やメールの文面、送信先などは適切だったとお考えでしょうか。
○照屋委員 私は、四月十日の当委員会で、自衛隊イラク派遣時の一連の日報隠蔽問題についてただし、防衛省・自衛隊の隠蔽体質によって我が国のシビリアンコントロールが完全に機能不全に陥っていると指弾いたしました。 大臣は、四月十一日の衆議院予算委員会で、四月二日以降毎日のように発見される、ないはずの日報が続々とあったと公表される事態を陳謝しました。
陸自研究本部では、このイラク派遣の日報が昨年三月二十七日に見つかっていた、ところが、その三日後、当時の情報公開請求に対してイラク日報はないと回答していたというのが今週の質疑で明らかになっております。この問題については小野寺大臣も調査されるということですが、あったものをないというふうに隠蔽していたということが明らかになっているわけですね。
大体、防衛省の調査で、この間、研究本部には、イラク派遣以外にも、初めに言いましたけれども、ＰＫＯでカンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチの派遣日報があるわけですよ。何でそれより新しい南スーダンの日報だけが表に出てきていないのか。これは、国会の答弁に合わせて、ないということにしようとして破棄したんじゃないか、隠蔽したんじゃないか……
次に、日報隠蔽問題についてお伺いしますが、昨年、国会で、ないと答弁されていたイラク派遣時の陸自の日報が、陸自研究本部それから衛生部などで見つかりました。陸自研究本部でいえば、教訓センターの外づけハードディスクの中にあったということです。
この度の自衛隊イラク派遣日報の隠蔽、「日米の「動的防衛協力」について」と題する説明資料の改ざんは、政治家や背広組による指示なのか、あるいは実力組織である自衛隊の取組なのか、いまだに事件の真相は究明されていませんが、いずれにしても、シビリアンコントロールという日本の過去の侵略戦争の反省に立った民主的な制度に対する背信行為であり、防衛省・自衛隊には抜本的な綱紀徹底が必要と考えます。
○小野寺国務大臣 平成二十年四月十七日の名古屋高裁における判決においては、自衛隊のイラク派遣等の違憲確認及び差止めを求める訴えは不適法なものであるとして却下され、また、損害賠償請求は法的根拠がないとして棄却されており、国側が勝訴した判決であります。
○鈴木政府参考人 航空自衛隊につきましては、イラク派遣当時から、航空支援集団という、この部隊のもとで、主としてＣ１３０の部隊でございますが、こうしたものが活動している。